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AWSの責任共有モデルを分かりやすく解説!セキュリティ対策のポイント
はじめに
クラウド活用が進む中で、AWS(Amazon Web Services)を利用する企業やエンジニアが増えています。
しかし、クラウドは「導入すれば自動的にセキュリティが担保される」わけではありません。AWSには「責任共有モデル」という考え方があり、AWS側が担うセキュリティと利用者側が担うセキュリティが明確に分かれています。
本記事では、この責任共有モデルの概要と具体的なセキュリティ対策のポイントを解説します。
AWSにおける責任共有モデルとは?
AWSの責任共有モデルは、大きく「AWS側が担保する責任範囲」と「利用者が担保する責任範囲」に分かれています。
これは誤解されがちなポイントでもあるため、しっかり区別して理解することが重要です。
AWSが担う責任範囲
AWSが担うのは、クラウド基盤そのものに関するセキュリティです。具体的には以下のようなものが含まれます。
データセンターの物理セキュリティ(建物への入退室管理、耐障害性の確保など)
ネットワークやハードウェアのメンテナンス
ホストOSや仮想化レイヤーの保護
各地域(リージョン)での電源・空調・災害対策の整備
これらはAWSの管理下で運用されており、利用者が直接関与する必要はありません。
利用者が担う責任範囲
一方で利用者側の責任範囲は、主に「クラウド上で動作するシステムの設定・運用」に関わる部分です。たとえば以下のような項目が含まれます。
OSやミドルウェアのセキュリティアップデート
アプリケーションのコードやライブラリ管理
データの暗号化とアクセス制御
ネットワーク構成(VPC、サブネット、セキュリティグループなど)の設定
IAM(Identity and Access Management)によるユーザー・権限管理
これらはAWS自体がカバーしないため、利用者が定期的に見直しながら運用する必要があります。
他クラウドとの比較
AzureやGCPでも、同様に「プロバイダが担う範囲」と「利用者が担う範囲」が定義されています。
共通して言えるのは「クラウドプロバイダはプラットフォーム全体のインフラを守るが、その上で何をどう動かすかは利用者の責任」という点です。
責任共有モデルを正しく理解するためのポイント
責任共有モデルを理解するうえで、特に重要なポイントを整理します。
セキュリティ「OF」と「IN」の違い
AWS公式ドキュメントでは、「Security OF the Cloud(AWSが提供するインフラのセキュリティ)」と「Security IN the Cloud(利用者が行うシステムのセキュリティ)」という言い方をしています。前者はAWSが担保し、後者は利用者が担保するという役割分担があると覚えておきましょう。
よくある誤解
責任共有モデルでありがちな誤解は「AWSを使っているからセキュリティは大丈夫」と思い込むことです。
AWSがインフラを管理してくれる反面、OSやアプリケーションレベルの設定ミスや脆弱性対応は利用者側に責任があるため、注意が必要です。
AWSのセキュリティ対策の具体例
AWSには、利用者のセキュリティ対策を支援するさまざまなサービスや機能が用意されています。ここでは代表的な例を取り上げます。
IAMの重要性
IAM(Identity and Access Management)は、AWSリソースへのアクセスを制御する重要なサービスです。最小権限の原則に基づき、ユーザーごとに必要な権限だけを付与することで、不用意な情報漏洩や誤操作を防ぎます。
また、MFA(Multi-Factor Authentication)を有効化して不正アクセスリスクを減らすのも有効です。
ネットワーク設計とVPC
Amazon VPC(Virtual Private Cloud)を利用し、プライベートサブネットとパブリックサブネットを適切に分割することで、インターネット上に直接公開するリソースと社内システムだけがアクセスできるリソースを区別できます。
セキュリティグループとネットワークACLを併用し、ポートやプロトコル単位で通信を制御することが推奨されます。
ログ管理と監視
CloudWatch: リソースの監視やメトリクス収集に利用
CloudTrail: APIコール履歴を記録し、誰がいつ何をしたか監査できる
VPC Flow Logs: ネットワークトラフィックの監査が可能
これらを活用することで、不審な動きや異常を早期に検知・対応できます。
暗号化とバックアップ
KMS(Key Management Service): データを暗号化する鍵を安全に管理する仕組み
AWS Backup: EC2やRDSなど、AWSリソースのスナップショットを定期的に取得し保管
暗号化とバックアップは責任共有モデルの利用者側範囲ですが、これらの機能を使えば運用の手間を大きく削減できます。
クラウド利用者が注意すべきポイント
AWSを活用するうえで、利用者が押さえておくべき注意点を挙げます。
設定ミスとヒューマンエラー
S3バケットのパブリックアクセス設定や、セキュリティグループの全ポート開放など、初歩的なミスで情報漏洩のリスクが生じます。
IaC(Infrastructure as Code)ツールやテンプレートを活用し、設定の標準化とレビュープロセスを設けることが重要です。
権限管理の継続的見直し
IAMは一度設定して終わりではなく、利用状況や組織変更に応じて定期的に見直す必要があります。
不要なユーザーや権限が残っていると、思わぬセキュリティホールとなる可能性があります。
コスト管理とのバランス
セキュリティ対策を強化するほどコストが上昇するケースもあります。
監視やバックアップの頻度や範囲を適切に設定し、自社のリスク許容度と予算のバランスを取りながら最適化しましょう。
責任共有モデルで失敗しないためのチェックリスト
セキュリティポリシーの策定
OS・ミドルウェアのパッチ適用フロー整備
IAMポリシーの最小権限化と定期レビュー
VPCやサブネット設計の見直し
CloudTrailやCloudWatchでのログ監視体制
インシデント発生時の連絡・対応フローの作成
セキュリティ監査の定期実施
事例紹介:責任共有モデルを理解しきれずに発生したトラブル例
S3バケットの誤設定: パブリックアクセスのオプションをオフにせず、社内情報が外部に流出
OSパッチの未適用: AWS基盤は正常でも、ゲストOSの脆弱性放置による侵入被害
IAMの過剰権限: 実際には不要な権限を与えられたユーザーが誤操作し、重要データが削除
こうした事例は、「AWS=セキュリティは万全」と誤解したり、運用管理フローが不十分だったりすることが原因で起こりがちです。
まとめ
AWSの責任共有モデルは、クラウドプロバイダであるAWSがカバーする範囲と利用者が対処すべき範囲を明確に示しています。
AWSによる強固なインフラセキュリティは大きな利点ですが、アプリケーションやOS、ネットワーク設定などは利用者が責任を持って管理しなければなりません。
本記事で紹介したセキュリティサービスやチェックリストを活用しながら、自社のシステムを定期的にレビュー・改善していくことが、安全で効率的なAWS運用につながります。
ぜひこの特性を理解し、適切なマネージドサービスを選定・活用しましょう。
参考リンク・参考文献
本記事を参考に、AWS上でのセキュリティをしっかりと確立し、安心してクラウドのメリットを享受していただければ幸いです。
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